ESG Advisory ESG Advisory ESG Advisory
私たちESG Advisoryは、ESG/SDGsの切り口からクライアントの投資家対応や対外PRの戦略を構築し、資本市場/消費市場/採用市場における競争力向上に寄与します。
ESGとSDGs? ESGとSDGs? ESGとSDGs?
ESGとSDGsという言葉が、少しずつ浸透してきました。ビニール袋の有料化、エコカーの普及、勤怠管理やハラスメント対応の厳格化、社外取締役の法定数増加など急速な変化を見せており、ESG/SDGsはもはや全ての企業にとって喫緊の課題と言われています。
しかしながら、ESGとSDGsは難解で複雑に捉えられていることが多く、また両者が混同されているケースも散見されます。
ESGとは、企業が長期的に成長していくために環境（E:Environment）、社会（S:Social）、ガバナンス（G:Governance）の三要素を重視する考え方です。一方でSDGsとは、やや大まかに表現すれば、ESGにおける親子上場や株式持ち合い、社外取締役の導入といった企業のガバナンス改善（G）に向けた取組み以外の、環境（E）、社会（S）の二つの観点を細分化して目標化したものだと私たちは解釈しています。
また、国連が掲げるSDGsのポリシーである「地球上の誰一人取り残さない（Leave no one behind）」を「今も未来も誰も傷つけることなく、誰かに負担も押し付けることなく、ビジネスを通じてともに発展していきましょう」という主旨の考え方と私たちは捉えています。そしてそれは多くの営利企業は既に実現していることでもあり、正しい発信をするだけで事業の評価をより高めることができると考えています。MORE
対応の恩恵 対応の恩恵 対応の恩恵
ESG/SDGsへ熱心に取り組んだ企業が受ける恩恵は単なる社会的評価の向上だけではありません。Z世代と呼ばれる現在の若者が新卒入社先の決定に際して企業のSDGsの取組を重視していたり、ESGへの取組を重視する企業群の商品・サービスを優先して購入する動きがあったりすることが、様々な調査で明らかになってきています。また、近年ESGへの取組みを投資の判断基準として重視するというESG投資が大きな潮流となりつつあり、例えば、GPIF（年金積立金管理運用独立法人）が全ての投資資産にESG要素を含む投資原則にて運用していたり、近年欧州中央銀行（ECB）が環境重視の金融緩和策を実施しています。
私たちの強み
私たちは、企業様のこれまでのお取組をもとに、SDGs/ESGという社会潮流に即した
IR・PR戦略の策定を行政・事業・投資の経験を活かしてご支援してまいります。
Company
会社概要
| 所在地 | 〒105-0001 港区虎ノ門4-1-34 |
|---|---|
| 連絡先 | info@esgadvisory.jp |
| 事業内容 | ESG Advisoryは、日本企業のESG/SDGsにおける取組みがより高く評価される未来を目指しています。特に、投資家対応や対外PRの戦略策定を通じて、クライアントの資本、消費、及び採用市場における競争力向上に貢献していきます。 |
Contact
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三鬼紘太郎
Miki Kotaro
1987年東京都生。慶應義塾大学経済学部卒。
【評論活動】
• ニッポン放送「有楽町鬼不動産」 （毎週月曜 19 時 20 分〜）
• KBS 京都放送「世界の天木と ESG」 （毎週水曜 21 時 30 分〜）
【ビジネス】
• 三菱商事株式会社にて国際貿易業務
• 株式会社 TOKI 創業、黒字化の上株式売却
• 現在は金融庁登録の適格機関投資家として投資運用（都心 / 地方不動産、外国債券、上場株式、未上場株式、PE ファンド、VC ファンド、ヘッジファンドなど各種アセットクラス）のほか、政治経済誌、医療法人、不動産企業、証券代理業、コンサルティング会社、投資ファンドの相談役 / 取締役を務める。 -
野村将揮
Nomura Masaki
哲学研究者。平成元年生、富山県出身。東大文一を経て同文学部卒業、在学中に国家公務員総合職試験 （経済） 合格。京都大学大学院修了 （総合学術修士、哲学専攻）。
学術業績に哲学論文 “Zen Philosophy of Mindfulness: Nen 念 according to Dōgen’s Shōbōgenzō”（単著、Q1ジャーナルReligions掲載）、Harvard Business School ケーススタディ“The Pokémon Company: Evolving into an Everlasting Brand”（共著、Harvard Business Publishingより刊行）。
2014年4月経済産業省入省・総括係員、15年7月部局筆頭課総括係長（現行の大臣官房主査を兼務）、17年7月参事官補佐および室長補佐。外為法の運用やヘルスケア産業政策などに携わる過程で、アベノミクス成長戦略などの主要閣議決定のドラフト、規制緩和、予算措置、行政制裁、これらに係る各省庁・総理官邸・経団連・日本医師会などとの総合調整に従事。
18年11月に当時創設1年未満・従業員10人未満だった医療AIベンチャーAillis, Inc.に入社、執行役員を経てCCO（現職）。同社は創業4年半で累計約40億円を調達し、経済産業省が選ぶトップベンチャ−“J-Startup”にも選出。